岡山県総社市は、被災した地区への商店誘致や減税などの復興ビジョン案を示しました。
「新たなスーパーマーケットを駅前に誘致してくる」（総社市／片岡聡一 市長）
総社市が示した総社市復興ビジョン案では、まちの復興や被災者に寄り添う支援として、被災した地域に商店を誘致したり減税したりするとしています。対象は浸水被害や工場の爆発被害を受けた下原地区や昭和地区です。
総社市が行ったアンケートでは、約7割が被災した地区に継続して住みたいとしていて、多くの人が安全性の確保を望んでいます。委員会に出席していた被災住民や商工会のメンバーも障害者に対応した避難所の設置や緊急車両の通れる道が必要だと意見をしていました。
委員会では市の案を基に、12月25日までに復興ビジョン案を作成し、来年3月までに復興計画を策定する予定です。
