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「学校以外にも緊急避難所を」倉敷市真備町の復興方針策定へ 住民らの検討委で意見

 西日本豪雨の被害を受けた倉敷市真備町の復興計画を検討する委員会が開かれ、委員からは学校以外の施設にも緊急避難所を設置してほしいという要望がでました。

 委員会には真備町のまちづくり推進協議会や学識経験者など、約20人の委員と倉敷市の伊東香織市長や職員らが参加しました。

 倉敷市が検討している復興の基本方針には、小田川とその支流の堤防強化などの治水対策や各学区内での緊急避難所の設置などがあげられています。  委員からは「小田川とつながっている高梁川の中に生えている樹木の伐採なども行ってほしい」、「学校がない地区もあるため、緊急避難所は学校以外の施設にも設置してほしい」という要望があがりました。

 市は12月末に復興の基本方針や主な施策を「復興ビジョン」として発表し、来年3月末にはさらに具体的な計画を発表する予定です。

(倉敷市/伊東香織市長) 「被災をした経験から生まれた防災体制としての真備モデルといいますか、そういうものになっていくように頑張りたいと思っています」

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