南海トラフ地震の兆候が疑われる現象が観測されたときの対応について、国が四国の自治体に向けた説明会を開きました。
内閣府が開いた説明会には、四国の各県や市町村などから約150人が参加しました。
3月、国は南海トラフ地震の発生に備えるガイドラインを策定しました。ガイドラインでは、南海トラフ地震の兆候と疑われる地震やプレートのすべりが観測された場合、気象庁が臨時情報を出すとともに専門家が発生の危険度を評価するとしています。
国は、臨時情報や危険度の評価結果が発表された場合の対応を、各自治体が1年後までをめどに検討するよう求めています。
（内閣府／石橋隆史 参事官補佐） 「臨時情報が出されるようになるので。事前にどういう準備ができるのか、すでに出された情報をいかに活用していくかをやっていただきたい」
