今後30年以内の発生確率が70％程度と言われている南海トラフ巨大地震に備えて、気象庁は11月から「臨時情報」を出す方針です。香川県の浜田知事は県民に事前の備えの再確認を呼びかける考えを示しました。
（浜田知事） 「県民の皆様に、臨時の情報発表の際には防災情報メールなどを活用して、事前の備えの再確認を呼びかける。」
気象庁は、南海トラフ巨大地震を「予知」するのが困難と判断し、11月から巨大地震発生の可能性を示す「臨時情報」を出す方針です。南海トラフの震源域で、マグニチュード7以上の地震が発生するなど異常を確認した場合、最短2時間で「臨時情報」を発信します。 しかし、「臨時情報」が出された際に住民や自治体がとるべき防災対応や行動を明確にしていません。
30日の定例記者会見で浜田知事は、「香川県の地震・津波対策行動計画に沿って、ハード・ソフト両面で防災・減災対策を進めたい。」と話しました。
