西日本豪雨から5年を前に全ての仮設住宅が解消へ　岡山県知事「大きな山を越えた」

　西日本豪雨から5年を前に、被災した世帯で住まい再建のめどが立ち、すべての仮設住宅が解消される見通しとなりました。

【写真】みなし仮設住宅

（岡山県／伊原木隆太 知事）
「大きな山を越えたと思っています」

　岡山県では4月末の時点で4世帯10人がみなし仮設住宅に暮らしています。

　みなし仮設住宅は2018年の西日本豪雨で被災した世帯を対象に県が民間の賃貸住宅を借り上げるものです。

　県によりますと、みなし仮設で暮らしている全ての世帯で、2023年7月5日の入居期限の終了までに住まい確保のめどが立ったということです。

　2018年11月のピーク時には、県内のみなし仮設住宅と建設型の仮設住宅に合わせて3415世帯、9074人が暮らしていました。

　建設型の仮設住宅は2022年12月までに全て撤去されていて、みなし仮設住宅も被災から5年を前に全て解消する見通しとなりました。