玉島警察署など5つの署が、災害時にドローンを使った捜索などで民間企業と協力することになりました。
調印式では、玉島警察署の中村道範署長と、倉敷市でドローン事業などを運営する日本交通教育サービスの小野新太郎社長が協定書に調印しました。
（日本交通教育サービス／小野新太郎 社長） 「われわれの会社の方も職員も何名か被災もしましたし、商業施設を保有していたんですけれども、全壊」
日本交通教育サービスは、昨年の西日本豪雨で被災した倉敷市真備町の建物を改装して、今年４月にドローンスクールを開講、倉敷市などとも災害時の協定を結んでいます。
（記者） 「こちらが防災用に開発されたドローンです。この部分にスピーカーが付いていて、要救助者にメッセージを届けることができます」
防災用のドローンにはスピーカーのほか、ライトや赤外線カメラを搭載することができます。
今回の協定は、玉島、倉敷、水島、児島、総社警察署が管轄するエリアで自然災害などが発生したときに、ドローンを使って要救助者の発見や被害状況の把握などで協力するものです。
初期対応を含む3日間の経費は日本交通教育サービスが負担します。
（小野新太郎 社長） 「以前被災した経験っていうのは、今後何かまた災害があったときには必ず生きてくるかなと思うので、そういったかたちで生かしていきたいなと思っております」
（玉島警察署／中村道範 署長） 「見えないものが見えるとかいうことが、非常に対策とか捜索活動に大きく影響してくると思いますので、非常に期待しているところです。訓練とかも重ねて迅速に対応できるようにしていきたいと思います」
