東かがわ市議会で、子育て世代に応援金を支給するための議案が否決されました。この事業は、市長が選挙の公約に掲げていたものでした。
「子ども・子育て応援金」は、これまでの出生祝い金制度を見直し、今の10倍の額を出生時など3段階で支給するものです。支給額は児童1人あたり最大で100万円です。
この事業は、子育て支援を強化し、東かがわ市への定住化や人口増加につなげることが狙いで、上村市長が4月の選挙で公約に掲げていました。
しかし、20日の東かがわ市議会は、この議案を反対多数で否決しました。市はこの事業に総額8500万円ほどかかると試算していましたが、議会では「中長期での出資と財務面での検討が不足している」などの意見が上がっていました。
（東かがわ市／上村一郎 市長） 「（この結果は）残念でもあり、真摯に受け止めなくてはならないと思っている。今後どのような形で再構築していくか、あらゆる可能性を探りながら考えていきたい」
