民間の信用調査会社のアンケートで「新型コロナウイルスによって既にマイナスの影響がある」と答えた四国の企業が初めて6割を超えました。
帝国データバンク高松支店は、四国に本社がある企業を対象に7月、調査を行い350社が回答しました。 その結果、62.6パーセントが「既にマイナスの影響がある」と答え、今年2月の調査開始以降、初めて60パーセントを超えました
一方、「今後マイナスの影響がある」と回答したのは16パーセントで、3カ月連続で減少しています。帝国データバンクでは、国の緊急事態宣言が解除され、徐々に経済活動が動き始めたことで、先行きに対する不透明感がやや和らいだのではないかと分析しています。
