香川県のネット・ゲーム依存症対策条例について弁護士会が廃止を求める会長声明を出しています。香川県の浜田知事は県議会の一般質問への答弁で「憲法の理念などに反したものではない」という考えを示しました。
（香川県／浜田恵造知事 答弁） 「依存症につながるような過度の使用とならないよう求めるものと理解しており、インターネットやゲームの有用性を否定しようとするものではなく、憲法の理念や子どもの権利条約に反したものでもないと考えております」
条例を巡っては、ゲームの利用を平日60分までとする目安が子どもや保護者の「自己決定権」を侵害し、憲法や子どもの権利条約に反するなどとして香川県弁護士会が今年5月、条例の廃止を求める会長声明を出しました。
この声明について考えを質した共産党の樫昭二議員は、再質問を行いました。条例に賛成した議員からは野次が飛びました。
（共産党県議団／樫昭二議員 再質問） 「法律の専門家である弁護士会の会長の声明というのは、非常に重いものがあるというふうに考えております」 やじ「軽い、軽い」 樫議員「時間制限をするということは問題でないのか…」 やじ「問題ない」 樫議員「もう一度、知事並びに教育長に答弁を求めます」
再質問に対し、知事、教育長はほぼ同じ答弁を繰り返しました。
（香川県教育委員会／工代祐司教育長 答弁） 「利用時間の上限等を目安として示し、家庭におけるルール作りを推奨するものと理解しておりまして、憲法や子どもの権利条約に反するものではないと考えてございます」 やじ「その通り！」
