香川県の「ゲーム条例」を巡る違憲訴訟で被告の県が支払った弁護士費用が不当だとして住民が返還などを求めたもう一つの裁判です。高松高裁は17日、住民側の訴えを退けた高松地裁の判決を支持し、控訴を却下、棄却する判決を言い渡しました。
香川県のネット・ゲーム依存症対策条例をめぐっては、高松市出身の元高校生と母親が「条例は憲法違反」だとして県にあわせて160万円の損害賠償を求める裁判を2020年に起こしました。
2022年8月、高松地裁はゲームの利用時間の目安を定めた条例は努力目標で、原告側に権利の制約を課すものではない、などとして「合憲」だと判断し、原告側の訴えを退けました。原告側は控訴せず、判決は確定しています。
この裁判で、被告の香川県は顧問弁護士に加え、東京と愛知の弁護士に代理人を委任し、着手金あわせて161万7000円と勝訴を受けた報酬金あわせて323万4000円を支払いました。
元高校教師やITエンジニアら県民5人は、2021年10月、この弁護士費用について「県の裁量を逸脱、濫用した違法な支出だ」として県に対して着手金の返還と報酬金の支払い差し止めを求める住民訴訟を起こしました。
高松地裁は2023年1月「被告の香川県が守るべき利益は請求金額の合計にとどまらず、条例の憲法適合性という重要なものだ」、「争点が多数で分担して訴訟に対応する必要があった」などとして原告側の訴えを退ける判決を言い渡しました。
これに対し、原告側は控訴し、「原告の代理人は1人であり、争点の多さを理由に弁護士3人に委任したのは県の裁量を逸脱している」などと改めて主張。科学的根拠がなく憲法に反する条例について県が廃止や改正を検討せずに訴訟に応じた違法性も主張していました。
