災害時の廃棄物について考える協議会が高松市で開かれ、西日本豪雨の事例をもとに対策を検討しました。
この協議会は中国四国地方環境事務所が2014年に立ち上げ、四国4県などが参加しています。 28日は廃棄物の研究をしている岡山大学大学院の藤原健史教授が、2018年の西日本豪雨後に倉敷市真備町で行ったアンケート結果を説明しました。
当時、倉敷市は災害ごみを出すルールをホームページで紹介していましたがその認知度は低く、藤原教授は自治会長や防災委員など、キーパーソンから周知することが大切だと訴えました。 また、仮置き場を決めておくなどの事前の計画の重要性を説明しました。
（岡山大学／藤原健史 教授） 「市民のごみの排出行動というものを分析したうえで、それに合わせて市がごみの収集計画を立てるということが必要になるのではないか」
