岡山県の伊原木知事は、西日本豪雨で発生した災害ごみについて、2年間で処理をするという方針を示しました。
（岡山県／伊原木隆太 知事） 「約41万トンの災害廃棄物について、発災後2年間での処理完了を目指します」
岡山県が41万トンと試算する県内の災害ごみですが、2年間での処理が困難な場合は、県外の施設や仮設処理施設の設置を検討するとしました。
岡山県は、約41万トンの災害ごみのうち、約34万トンが倉敷市にあると試算しています。
しかし、倉敷市は20日、市内の災害ごみを約20万トンと発表していて、岡山県は今後災害ごみの正確な量を把握し、各自治体の処理能力をもとに実行計画を策定するとしています。
（岡山県／伊原木隆太 知事） 「1日も早い被災地のなりわいの再建が進むよう、円滑な支援を行うための体制を強化するため、本日付けで組織改正を行いました」
また岡山県は、産業企画課内に新しく事業者復興支援室を設置したと発表しました。
9人が配置され、被災した企業の支援制度の運用などを行います。
