大地震や豪雨などによる災害が発生した時に大量に出る、いわゆる「災害ごみ」を迅速に処理するために香川県の自治体の職員らが訓練を行いました。
参加したのは、香川県と16の市や町で廃棄物の処理を担当する職員など約50人です。
去年の西日本豪雨では、倉敷市真備町などで多くの人が粉じんや砂ぼこりによる目や喉の不調を訴えました。衛生環境を守るためにも速やかに仮置き場を設け、廃棄物を決められた場所に分別して集めることが重要となります。
12日の訓練では、南海トラフ地震を想定し、廃棄物の仮置き場を決める手順を確認しました。
参加者は、壊れたり浸水したりした家の数などから災害ごみの量を計算し、道路状況や土地の所有者を考えて、仮置き場の設置場所を検討していました。
（香川県廃棄物対策課／高橋正博 課長補佐） 「広域的に処理を行っていくことが重要になってきますので、県と市町が協力して連携して処理を行っていけるように」
