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両備グループのバス事業者2社が国に共同経営を申請へ 岡山

 11月27日に施行された独占禁止法特例法に基づき、両備グループのバス事業者2社が国に共同経営を申請することを明らかにしました。

 国に共同経営の申請をするのは、両備グループの岡山電気軌道と両備ホールディングスです。

 27日に施行された独占禁止法特例法は、バス事業者同士の合併や共同経営について独占禁止法の適用を除外する法律です。

 これによって経営統合がしやすくなり、国は市民の生活基盤となるサービスを持続的に提供できるとしています。

 岡山電気軌道と両備ホールディングスの共同経営計画では、岡山市の国道30号を走るバスの運行ダイヤと停留所を2021年4月から統一する予定です。

 これにより両社合わせて年間470万円のコスト削減につながります。

 両備グループは27日、国土交通省に協議を申し入れ、協議が終わり次第、正式に国に申請する予定です。

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