まん延防止等重点措置の要請から一転しました。政府は新型コロナウイルスの感染が拡大している岡山県を、「緊急事態宣言」の対象とする方針を固めました。今開いている対策本部会議で正式に決まる予定です。
（西村 経済再生担当大臣）
「北海道、岡山、広島については緊急事態宣言の対象地域といたします」
緊急事態宣言の対象期間は、16日から5月31日までの方針です。
岡山県の14日の新規感染者は、166人で9日連続で100人を超えています。
岡山県は12日、国に「まん延防止等重点措置」の要請をしました。政府は対象に加える方針でしたが、専門家から「緊急事態宣言」の対象にすべきという議論があり、方針を転換しました。
（岡山県／伊原木隆太 知事）
「とにかく今、岡山県は大変な事態ですので（緊急事態宣言の対象になれば）新しい手段を用いて、きちんと感染を抑え込んでいかなければならない」
まん延防止から「緊急事態宣言」に“方向転換”何が違う？
岡山県は5月3日から岡山市中心部の飲食店などに時短要請をしていました。14日からは範囲を岡山市と倉敷市の全域に広げ、百貨店やショッピングセンターなどの施設も対象としています。当初、岡山県が国に要請していた「まん延防止等重点措置」では、対象地域はそのままに要請に加え命令ができ、命令に違反した場合過料も課すことができます。
それが16日に「緊急事態宣言」が出るとどうなるかと言うと、まず、より人の動きを抑えるため、対象範囲がこれまでの岡山市・倉敷市から岡山県全体に広がります。さらに、「時短営業」だけでなく「休業」が要請・命令できるようになります。そして過料の金額も上がります。
岡山県は、午後8時から対策本部会議を開き、具体的な対応を決める予定です。
