民間の信用調査会社の調べで、持続可能な開発目標「SDGs」に積極的な四国の企業が2021年より増え、50％を超えたことが分かりました。
2022年6月、帝国データバンクが四国に本社を置く企業に「SDGs」についてアンケートしたところ、回答した378社のうち「取り組んでいる」または「取り組みたい」と答えた企業は55.5％となりました。2021年の42.6％から増え、半数を超えました。
力を入れている目標については、適正な労働時間などを目指す「働きがいも経済成長も」が32％と最も多く、ついで「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」の27.5％でした。
一方、「意味もしくは重要性は理解できるが、取り組んでいない」と答えた企業も30％を超えました。
