岡山県議会が制定の準備を進めている「ある条例案」が議論を呼んでいます。
家庭での教育を社会全体で支援しようという「家庭教育応援条例案」。素案に対するパブリックコメントでは「最低限親になるための教育や学びは必要」と理念に賛同するものや、「行政が家庭のあり方に介入するものだ」という批判など、500件を超える意見が寄せられました。
県議会は17日、表現を大幅に修正した条例案を示し、2022年2月議会での提案を目指します。
岡山県家庭教育応援条例は、自民党岡山県議団が中心となって制定準備を進めているものです。17日は「素案」を修正した条例案が文教委員会や環境文化保健福祉委員会で示されました。
条例案では「保護者がその子どもの教育について第一義的責任を有する」とした上で、社会全体で家庭教育を支えるための保護者や学校、地域住民などの役割を定めています。
（記者リポート）
「こちらの別室では、一般の方が委員会の様子をモニターで見ています」
（委員会を傍聴した人は―）
「政府とか行政が家庭の事情とかに介入してくるのは、昔の隣組みたいなイメージがあって、メリットは本当にないんじゃないかなと」
県議会が2021年5月から6月にかけて条例の素案に対するパブリックコメントを行ったところ、市町村と県民から合わせて511件の意見が寄せられました。岡山県と県議会が行ったパブコメの意見の数としては最多です。
この意見を受け、「子どもが将来親になるために学ぶことを促す」という文言を「将来親になる選択をした場合のために」と変更したり、「保護者及び子どもの障害の有無、ひとり親家庭の存在、保護者の経済状況、その他の家庭状況の多様性に十分配慮する」と加えるなど、素案から約50カ所を修正しました。
（岡山県議会 文教委員会／福島恭子 委員長）
「皆さんの意見を本当にしっかり反映させていただいた条例案を今回提案させていただいた。この条例というものが必ず道しるべになっていくというふうに思っております」
岡山県議会では2022年1月の常任委員会でさらに条例案について協議し、2月定例議会で文教委員長発議での提案を目指しています。
