香川県議会議員や元議員が自治会の会合などへの「意見交換会費」として支出していた政務活動費を一斉に返還する意向を示しました。
住民訴訟や告発状の提出を行っていた市民オンブズ香川は、今後「開かれた場」で政務活動費マニュアルの見直しを議論すべきだと訴えました。
（市民オンブズ香川／植田真紀 代表）
「報道の皆さんも入って、県民の傍聴も認めた、開かれた場で専門家も入って、ちゃんと法律的なところも押さえたような議論をしていただきたい」
問題となったのは、香川県議会議員が自治会の総会や祭りの実行委員会などに支払っていた「意見交換会費」名目の支出です。
2021年4月、高松地裁は2013年度に支出したこの意見交換会費のほぼ全てを「違法」と認定し、当時の県議23人に総額約970万円の返還を求めるよう知事に命じる判決を言い渡しました。
また、市民オンブズ香川は2021年6月、この意見交換会費は政治家の寄付を禁じた公職選挙法違反の疑いがあるとして高松地検に告発状を提出していました。
香川県議会は12月16日、「県民の疑念を払拭するため」として刑事告発の対象となった2018年度と19年度に議員と元議員合わせて21人が支出した「意見交換会費」の返還手続きを進めることを表明。2013年度分の住民訴訟についても地裁判決を受け入れて返還に応じる意向を示し、被告の香川県が控訴を取り下げました。
また、政務活動費マニュアルの見直しに向けた議論をできるだけ早期に始めるとしています。
市民オンブズ香川では2015年に住民訴訟を起こして以降も毎年、県議の政務活動費に違法な支出があるとして住民監査請求を行っていました。監査委員は、意見交換会費が公職選挙法違反かどうかの判断は「できない」とする一方、政務活動費の透明性を高めるため議会に対しマニュアルの見直しの議論を行うようたびたび意見を出していました。
（知事定例会見：記者の質問）
「結果として刑事告発状の提出を受けて議会側が今回判断したわけですが、住民監査請求の制度や監査委員の意見を軽視するような結果ではないかと感じています。知事としてはいかがお考えでしょうか？」
（香川県／浜田恵造 知事）
「議会が対応すべき問題であり、議会がそれを軽視したうんぬんといったことは、私からそういった所感を申し上げるようなそもそも立場でもないと思っております」
市民オンブズ香川は知事に対し、県の監査機能を強化するため議員選出の監査委員を廃止し、弁護士会などの専門家団体から推薦を受けた人材を選任するよう申し入れを行いました。
