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四国電力などが太陽光発電の合同会社を設立 再生可能エネルギー事業拡大へ

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 四国電力が住友商事やシンガポールの企業と合同で「太陽光発電」の開発・運営を行う会社を立ち上げました。日本での再生可能エネルギー事業の拡大を目指すとしています。

 四国電力と住友商事、シンガポールに本社があり東南アジアで太陽光発電事業などを手掛けるサンシープ・グループの3社が立ち上げたのが「サントリニティ合同会社」です。四国電力は、出資額などは非公表としています。

 国は2030年度には総発電量の36%から38%を再生可能エネルギーでまかなうことを目標に掲げています。サントリニティ合同会社は工場の屋根などに太陽光パネルを設置して、余った電力を販売するなどの事業を展開する方針です。

 四国電力は主に電力技術面でのサポートや、四国内での営業を担当するということです。

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