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岡山県の「教育目標」巡り岡山市長「市が定めるのがふさわしい」

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 岡山市が岡山県の教育目標から市を除外するよう求めている問題です。

 岡山県と岡山市がそれぞれ定めている義務教育の目標では、学力の向上について県が「正答率」を指標にしているのに対し、市は「偏差値」を指標としています。また、家庭での学習やスマホの利用について、市は目標を定めていません。

 これを受けて岡山市は5月9日、県の総合教育会議で、「教育現場の混乱を招く」として県の教育目標から岡山市立の小中学校を除外するよう求めました。

 一方、県は「大きくめざすところは同じである」としていて、議論は平行線をたどっています。この件について12日、岡山市長がコメントしました。

(岡山市/大森雅夫 市長)
「私は政令指定都市における教育目標というのは、県は作りえない、県だけで作ることはできないと思っています」

 岡山市の大森市長は12日の会見で、「政令指定都市として市が目標を定めるのがふさわしい」と意見を述べました。また、同席した市の菅野教育長は……。

(岡山市教育委員会/菅野和良 教育長)
「(市では)子どもたちに必要な力をつけるために明確な数値目標を掲げ、教育委員会も学校も一体となって取り組んでいるところです。その中で学校の教職員に混乱を招いているということについてお伝えさせていただきます」

 一方で大森市長は、市と県がお互いに納得できる方法がないか探っていきたいとも語りました。

 5月20日に開かれる「市の総合教育会議」には、伊原木隆太知事と県の教育長が出席し、引き続き議論が行われる予定です。



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