コロナ禍から回復し、「観光立国」の実現を目指す新たな基本計画について、国の担当者が四国の自治体や事業者などに説明しました。
観光庁と四国運輸局が高松市で開いた説明会には、四国4県の自治体や観光関係の事業者が、会場またはオンラインで出席しました。
観光庁の担当者は2023年3月に閣議決定した「第4次観光立国推進基本計画」の方針などを説明しました。
2025年度までの3年計画で、「持続可能な観光地域づくり」「インバウンド回復」「国内交流拡大」の3つの戦略を掲げています。
目標では訪日外国人旅行者1人当たりの消費額を2019年に比べて25％多い20万円、地方での宿泊を2泊にするなど「人数」に左右されない新たな指標が示されました。
（観光庁 観光戦略課／田代悠真 課長補佐）
「（自治体が）主体・主役としていろんな関係者をまとめてしっかり観光政策を進めていっていただきたい」
