台風や大雨などによる浸水への対策を検討する審議会が基本計画案を倉敷市に答申しました。
倉敷市総合浸水対策推進協議会の西山哲会長が伊東香織市長に答申書を手渡しました。
答申した基本計画案では2000平方メートル以上の土地開発を行う場合、雨水をためる貯留槽の設置など水の流出を防ぐ対策を求めています。また、こまめな水路の清掃など民間事業者や市民の協力も求めています。
西日本豪雨で大きな被害を受けた倉敷市は2022年、浸水対策を推進するために条例を制定し外部の有識者などで構成する審議会を設置して協議してきました。
（倉敷市総合浸水対策推進協議会／西山哲 会長）
「自助・公助・共助、改めてこの3つがともに働いてこそ、激甚化する災害に対処できる。事業者・市民にわかりやすく伝えながら、その役割をもう一度明確に伝えていただきたい」
