削減した温室効果ガスを有償で取り引きできる国の制度、「J-クレジット」を活用して持続的な森林経営につなげようと、岡山県真庭市が大手信託銀行と連携協定を結びました。
2日は、真庭市の太田市長と、三菱UFJ信託銀行の高橋アセットマネジメント事業部長が、J-クレジットの活用に関する協定書に署名しました。
J-クレジット制度は、省エネ設備の導入や森林の管理などによって削減・吸収された温室効果ガスを、クレジットとして国が認証し、購入・売却できる制度です。
真庭市によると、樹木を伐採した跡地の約8割が、その後、植林されることなく放置されていて森林の維持が課題となっています。
真庭市は伐採の跡地に関する情報などを発信し、三菱UFJ信託銀行が土地の購入や植林の委託、J-クレジットの販売を行うことで持続的な森林経営につなげたいとしています。
（真庭市／太田昇 市長）
「一緒になってぜひ成功させたい。こういう取り組みが広がることで、森林経営に新しい道が開けると思う」
