都市公園事業の負担金を巡り、岡山県と岡山市が対立している問題です。大森市長から質問状を受けた伊原木知事が5月31日に書面で回答し、これまでと同様の主張をしたことが分かりました。
岡山県は、県総合グラウンドの整備などの都市公園事業について岡山市に50％の負担金を求める条例を定めていて、市が見直しを求めています。
岡山市は2023年度の約4000万円についてはいったん県へ支払っていますが返還を求めていて、応じない場合は訴訟を起こすことも検討しています。
5月16日、大森市長が県の見解を改めて問う質問状を伊原木知事に送り、知事が31日に書面で回答したことが県への取材で分かりました。
伊原木知事は「誠実に対応してきた。今後もその姿勢に変わりはない」などとしています。
また、大森市長が知事と直接会って協議をすることを求めていたことに対しては「事務レベルの議論が大事」などとしていて、これまでと同じ主張を述べています。
一方、この問題を巡っては3日、自民党の岡山県議団と市議団の議員、合わせて16人が非公開で意見交換をしました。出席者によりますと、問題解決に向け知事と市長によるトップ会談を促すことなどを確認したということです。
（自民党岡山市議団／難波満津留 幹事長）
「岡山県と岡山市が歩み寄ってお互いの政治家同士が話をして、解決に向けて努力をしていこうと」
（自民党岡山県連 幹事長／小野泰弘 岡山県議）
「（岡山市議）22人と（岡山県議）34人は結束してやろうということを確認できた」
