アメリカによる相互関税の導入を受けて、岡山県は経済団体などとの連携会議を開き、地元企業への支援について情報を共有しました。
会議には、岡山県商工会議所連合会や金融機関などが参加しました。
アメリカによる相互関税は、日本の場合、24％となっています。他にも自動車については25％の追加関税が発動されています。会議では岡山県から「相互関税」の情報や、資金繰りの支援について説明が行われました。
また、中小企業の支援機関は生産調整など関税による影響を心配する企業の声や特別相談窓口を設置したことなどを報告しました。
（岡山県中小企業団体中央会／晝田眞三 会長）
「産業そのものがですね、衰退する可能性があるというぐらい大きい話だと思いますので、どうやって対応していくかというのが個々の企業に求められると思います」
（岡山県／伊原木隆太 知事）
「国とも協力をしながら今、資金繰りに困っている企業はすぐ救っていく相談にものっていくいろいろなことをこれから考えていきたいと思います」
