瀬戸内市が不妊治療の保険適用後の自己負担額に対して、最大10万円を助成するための予算300万円を盛り込んだ補正予算案を23日開会の定例市議会に提案しました。
対象は保険適用となる体外受精や顕微受精といった生殖補助医療で、40歳未満は最大6回、40～42歳は最大3回の補助を受けられます。今年度から岡山県が不妊治療費の助成を行う自治体に対して最大半額を補助する制度を始めていて、県によりますと現在、県内13の市町村がこの制度を活用しています。
瀬戸内市が不妊治療費を助成へ 補正予算案を定例市議会に提案
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