帝国データバンク岡山支店は19日、物価高騰に伴うコスト上昇分をどれくらい価格転嫁しているか、岡山の企業に尋ねた結果を発表しました。
「多少なりとも転嫁できている」と答えた企業は全体の66.0％で、全国平均を7.7ポイント下回りました。
コストアップ分のどれくらいの割合を価格転嫁したかを尋ねると、最も多かったのが「2割未満」で23.3％、次いで「2割以上5割未満」が18.2％、「5割以上8割未満」が11.3％、「8割以上10割未満」が10.1％、「10割（すべて転嫁できている）」が3.1％でした。平均すると32.1％の価格転嫁率（※）となり、2024年7月の調査より6.7ポイント低下し、調査開始の2022年12月以降で最も低くなりました。
また、「全く転嫁できていない」と答えた企業は22.0％と、調査開始以降初めて2割を上回りました。
帝国データバンクでは、「依然として価格転嫁に苦慮しており、負担をコスト削減などで吸収し続けている。この状況が続けば収益力が低下し、賃上げやイノベーション投資が停滞する可能性が高まる」と指摘しています。
調査は2025年7月、岡山県に本社がある461社を対象に行い、159社から回答を得ました。
※価格転嫁率は、各選択肢の中間値に回答者数を乗じて全回答者数で割ったもの
