中東情勢の影響を受けている離島航路の存続に向けて香川県の池田知事が国に緊急要望を行いました。
池田知事は14日午後、国土交通省を訪れ、新垣慶太海事局長に要望書を手渡しました。
中東情勢で軽油や重油などの価格が急激に高騰しています。要望書では航路の維持に必要な燃料を適切な価格で安定的に供給できる措置を取ることや、燃料の高騰を補填するための公的支援を求めています。
（香川県／池田豊人 知事）
「これ以上のことが起きないように、早め早めに船会社と情報を共有して、政府への直接の伝達、必要な対策の実施を継続して行いたい」
香川県旅客船協会によりますと、中東情勢の悪化で軽油や重油などの価格が平常時の1.5倍ほどに急騰しているということです。経費を削減するため、高松と小豆島を結ぶ高速艇は16日から、これまでの1日15便から8便に減便します。
中東情勢に伴う燃料費の高騰を受けて全国の他の航路でも減便の動きが出ています。長崎県の多比良港と熊本県の長洲港を結ぶ有明フェリーは5月1日から31日まで往復19便を15便に減便しました。
フェリーを運航する組合によると、5月分の燃料費は2026年3月分と比べて約1.6倍に上がっているということです。今回の減便で約500万円の燃料費を抑えることができるそうです。燃料の調達も先行きが不透明なため、今後減便する船会社が増えるのではと話していました。
航路の存続には国による何らかの支援策が必要になりそうです。
