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2026年2月の衆議院選挙のいわゆる「一票の格差」を巡る裁判で、高松高等裁判所は5月19日、「合憲」とする判断を示しました。選挙無効の請求は退けました。
この裁判は、2026年2月に行われた衆院選の「一票の格差」が最大で約2.1倍となったのは憲法違反だとして、弁護士グループが全国14の高裁と高裁支部に一斉に提訴したものです。
高松高裁では、四国の10の選挙区の「選挙無効」を訴えていました。
香川県で有権者が最も多い香川1区では、議員1人当たりの有権者数が最も少なかった鳥取1区に比べて「0.72票」の価値しかありませんでした。
裁判で原告側は「同じ過疎地同士を比べても2倍の格差があるのは合理性がない」と主張していました。
一連の裁判では高松高裁が全国で最も早い判決です。
「一票の格差」が最大2.06倍だった前回2024年10月の衆院選について最高裁は2025年9月、「合憲」とする統一判断を示しています。
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