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2026年2月の衆院選で、一票の価値に最大2倍を超える格差が生じたことは憲法違反だとして、全国の弁護士グループが訴えている「一票の格差」を巡る裁判です。高松高等裁判所では23日、四国の10の選挙区の「選挙無効」を求める第1回口頭弁論が行われました。
香川県では最も有権者数が多い香川1区と鳥取1区を比べると、一票の価値が0.72倍となっています。
原告側は「同じ過疎地同士を比べても2倍の格差があるのは合理性がない」などと主張。
一方、被告の選挙管理委員会側は「差は全国で最大2倍を超える程度にとどまっていて憲法には違反していない」などとして訴えの棄却を求めました。
（原告側／升永英俊 弁護士）
「そういう選挙で選ばれた人たちがいま国会議員をやっていて、その人たちが、来春には憲法改正をする。これを直視して無効判決を出してほしい」
裁判は即日結審し、判決は5月19日に言い渡される予定です。
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