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民間調査会社帝国データバンク高松支店が2026年度上半期（1月～6月）の香川県の企業倒産状況（負債総額1000万円以上）をまとめました。倒産件数は25件で、前年同期より7件少なく、上半期としては4年ぶりに減少しました。負債総額は24億1900万円で、2年ぶりの減少です。
倒産した25件の内訳を業種別にみると、「製造業」が最も多く7件、次いで「建設業」の6件と続きます。製造業が最多となったのは2022年度下半期以来です。
倒産の主な原因は「販売不振」が10件で最多、次いで「放漫経営」が6件と続きます。
帝国データバンク高松支店は今後の見通しについて、「建設、サービスは人手不足感の強い業種で、従業員の退職や採用難、人件費の高騰などを要因とする『人手不足倒産』が多いのもこの2業種である。賃上げや省力化投資のためにも価格転嫁は重要となる。仕入価格の上昇ペースが早まるなか、価格転嫁への対応に苦慮する小規模企業を中心に、廃業・解散や法的整理を選択するケースが増える可能性が高まっている」と分析しています。
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