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「非常戒厳」混乱の韓国 旅行者、現地企業…日本への影響は?

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 突然の「戒厳令」で大混乱の韓国。日本政府も「不測の事態」に注意を呼び掛けていますが、私たちに影響はあるのでしょうか。

■旅行客困惑…現地企業に影響も

 わずか6時間で解除になった、韓国・尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が発令した「非常戒厳」。国会に軍の部隊も展開する事態になるなど大きな混乱が起きています。

石破総理大臣 「在留邦人の安全につきましては、領事メールを直ちに発出する等々において、できる限りの対応を取っております」

 日本政府は在留邦人に対し、「混乱、衝突など、不測の事態が生じる可能性が否定できない」として注意を呼び掛けました。

 韓国の「戒厳令」を巡る混乱で日本に影響はあるのでしょうか。解除された後も韓国に向かう人からは戸惑いの声が聞かれました。

大阪・関西空港 仕事でソウルへ行く人 「もしかしたら入国できないのかなと。帰るまでの間に何か大きなことがあって帰れなくなることがないように、そこは心配しています」

大阪・関西空港 2泊3日で韓国旅行に行く人 「キャンセルしようかすごく悩みました」

東京・羽田空港 仕事でソウルへ行く人 「このご時世で韓国でこういう状態になるとは思わなかったのでビックリしているが、何とかなるかなと」

北海道・新千歳空港 歯科医のセミナーでソウルへ行く人 「行ってみて状況を探るという感じ」

 今回の騒動で韓国を発着する便について、日本国内の航空会社は平常通りの運行をしています。

 また、現地の日本企業への大きな影響は確認されていませんが、三井住友海上は日本人駐在員3人を含むソウル支店の全従業員49人を全員、在宅勤務としました。

 一方で、韓国メディアによりますと、当初、非常時に備え、コンビニでは缶詰やラーメン、水などの買いだめが起きたといいます。

 突然の戒厳令は韓国メディアが“クーデター”とまで表現するほどでした。

 大統領夫人の金建希(キム・ゴンヒ)氏が高級バッグを受け取った疑惑や株価操作をした疑惑などで20%前後の支持率が続いた尹大統領。与党が過半数割れし、法案も通らない、まさに八方ふさがりでした。そんななか、追い詰められて“奇策”である戒厳令に踏み切りましたが、ほとんど理解を得られませんでした。

共に民主党 朴賛大(パク・チャンデ)院内代表 「尹大統領がもはや正常な国家運営を行えないことは全国民に明らかになった」

 野党側は4日午後、弾劾(だんがい)訴追案を国会に提出しました。

 韓国で弾劾といえば、2017年、当時の朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免(ひめん)を求めて数十万人が集まる集会が続くなどし、韓国史上初めて罷免されました。朴元大統領はその後、収賄などの罪で合わせて懲役22年の判決が下され、服役しました。

 尹大統領の戒厳令について与党代表も「違憲」だと批判していて、弾劾訴追案は早ければ6日に採決する見通しです。

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