自民党・安倍派の政治資金パーティーを巡る事件で、検察審査会は山谷えり子参議院議員の政治団体の事務担当者を東京地検特捜部が不起訴処分とした判断について「不当」だと議決しました。
議決は去年12月18日付です。
検察審査会は議決のなかで、ノルマ超過分のパーティー券収入の不記載について「議員を守るためパーティー券に関する事項について議員には話してはいけないとの趣旨の先輩秘書の教え」があったと指摘しました。
そのうえで、「教え」について「万が一、贈収賄や公職選挙法違反、政治資金規正法違反であると疑われた際に議員の責任が問われないように議員を関与させず、収支報告書上の取り扱いについても議員に相談や報告はするなというアドバイスであると（事務担当者は）理解した」としています。
また、金額については「一般の国民の感覚としては1919万円という金額は看過できない非常に高額なものである」と指摘しました。
今後、特捜部による再捜査が行われることになります。
一方、山谷議員や会計責任者については不起訴「相当」と議決しました。
