石丸伸二氏が会見を開き、去年の東京都知事選でのライブ配信の費用を巡り、公職選挙法で禁じられている選挙運動の報酬としての人件費は含まれていないと説明しました。
去年7月の都知事選に立候補した石丸氏の陣営が選挙期間中に東京・文京区で演説会を開いた際にライブ配信をした業者に97万7350円を支出した件を巡り、石丸氏は今月21日に会見を開き、関係者に聞き取った結果を明らかにしました。
会見の中で石丸氏は当初の見積りに人件費が含まれていたことについて、ライブ配信の発注を担当した石丸陣営のボランティアの認識として「人件費と書いてあるが、入っていないようなものだというくらい大幅な割り引きでお願いしていたという前提があり、その後、人件費が入っていない見積書が（当初の見積もりと）同額でも問題意識を持たなかった」との聞き取り内容を明かし、支出に人件費は含まれていなかったと説明しました。
そのうえで、演説会当日までに発注がキャンセルされたものの、業者がライブ配信に携わったことについて石丸氏は「業者側がボランティアで手伝いたいという意思確認もあった」「報酬目的で労働したとは考えられない」と述べ、業者はボランティアとして協力したとの見解を示しました。
ライブ配信を巡っては、10日に市民団体が公職選挙法違反の疑いがあるとして東京地検に告発状を提出しています。
