2025年度予算案の修正に向けて自民・公明の与党と日本維新の会の政調会長は、高校授業料の無償化や社会保険料の引き下げなどを盛り込んだ合意文書案について大筋で合意しました。
高校授業料については先行措置として、2025年4月から全世帯を対象に11万8800円を支給するとしています。
私立高校については2026年4月から所得制限を付けずに「45万7000円に支援金を引き上げる」と明記しました。
当初、自民案では「45万7000円をベースに引き上げる」としていましたが、維新からの要望を受け金額を明確にしました。
このほか、低所得世帯むけの奨学給付金を拡充することや2026年度から小学校の給食費を無償化し、中学校についても「できる限り速やかに実現する」としています。
社会保険料の負担軽減については政府与党の考え方や「国民医療費の総額を年間最低4兆円削減」する維新の考え方なども踏まえて「代表者による3党の協議体を設置する」ことも盛り込みました。
来週、党首会談で正式に合意する見通しです。
文書には新年度予算案の早期成立についても明記されていて、維新が賛成に回ることで年度内に成立する公算となります。
