新年度予算案の修正を巡り、与党と日本維新の会は私立高校に通う世帯への支援金を45万7000円をベースに引き上げると文書に明記するなど、合意に向けた調整を進めています。
合意案では、2026年度から所得制限をつけずに「45万7000円をベースに引き上げる」と明記しています。
低所得世帯の高校生などへの奨学給付金を拡充することや、小学校の給食費無償化について2026年度の実施を目指すことなども盛り込みました。
社会保険料の引き下げなど社会保障改革については「高いレベルの協議体を設置する」としています。
自民党は週内にも合意したい考えですが、財源などの書きぶりの調整が続いていて、難航する見通しです。
