「年収103万円の壁」の見直しを巡り、自民・公明両党は所得税の非課税枠を引き上げる対象を年収850万円まで拡大し、年収に応じて4段階に分けた新たな案を国民民主党に提示しました。
年収が200万円以下であれば当初の提案通り基礎控除を37万円上乗せして、壁を「160万円」まで引き上げます。
これに加えて新たな案では年収に応じて基礎控除を475万円以下は「30万円」、665万円以下は「10万円」、850万円以下は「5万円」上乗せします。
1人あたり年間2万円程度の減税効果があるということです。
来週前半に3党で協議する方針ですが、国民民主党は一律で引き上げることを求めていて、合意できるかは不透明です。
