新年度予算案を巡り、自民党は一般会計の総額を政府案から3400億円余り減らし、115兆2000億円程度とする修正案を了承しました。
歳出では、日本維新の会との高校無償化を巡る協議を受けて1100億円弱増額するほか、高額療養費制度の多数回該当の自己負担額を据え置くことで100億円弱増やします。
一方で、立憲民主党の主張も踏まえ、予備費を政府案の1兆円から2500億円削減するなどします。
歳入では「年収103万円の壁」を政府案の123万円から160万円に引き上げることで税収が6200億円程度減るとしています。
28日、自民党は政調審議会で予算案と税制関連法案の修正案について小野寺政調会長に一任することを決め、その後、総務会で了承されました。
28日夕方に衆議院予算委員会で趣旨説明が行われる見通しです。
