「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げを巡り、石破総理大臣が見直しの一部を再検討する方針を示したことを受け、がん患者らの団体が「患者から失望の声が上がっている。1年延期してほしい」と訴えました。
患者の自己負担を抑える高額療養費制度を巡って政府は、今年8月から3段階で負担上限額を引き上げるとしていますが、立憲民主党などが引き上げの凍結を求めています。
今月28日の衆議院予算委員会で石破総理は、今年の引き上げは予定通り実施するとしました。
一方で、2026年度以降については「いったん立ち止まり、患者団体の意見を十分に聞いたうえで改めて方針を検討したい」と述べました。
これを受け、がん患者らの団体は「命に関わる問題のため1年延期して考えてほしい」と訴えました。
全国がん患者団体連合会 天野慎介理事長 「（患者から）失望の声がすでに多く寄せられています。いったん立ち止まる勇気を持っていただいて1年間延期をし、じっくり検討していただきたいと考えております」
政府は、2026年度以降の制度の在り方については今年秋までに決定する方針を示しています。
