政府は大規模災害時に被災した自治体に対して速やかに物資を届けるため、国の備蓄の分散先として札幌市などの3つの自治体を選定したと発表しました。
政府は東日本大震災をきっかけに災害対策基本法を改正し、大規模災害時には被災した自治体の要請を待たずに、国が物資を調達して自治体へ支援をする「プッシュ型支援」を行うとしています。
さらに、能登半島地震を受け、調達に一定の時間を要する段ボールベッドや特注品の入浴設備などは発災直後に調達するのは困難なため、一部を全国8地域で分散備蓄する方針を示していました。
こうした方針を受けて政府は28日、全国8地域（北海道、東北、中部、関東（立川防災合同庁舎）、近畿、中国、四国、九州、沖縄）のうち、北海道地域では札幌市、四国地域では高知県、九州地域では熊本県をそれぞれ分散備蓄の協力先として選定したと発表しました。
備蓄スペースの広さや高速道路への交通アクセスの良さなどを考慮して選定したということです。
全国に備蓄を分散することで地方などの被災地に対して速やかな支援が可能になるとしています。
政府は今年3月以降、残る地域でも協力先の自治体を公表し、来年3月までには全地域でプッシュ型支援物資の納入を完了させる方針です。
