AI（人工知能）を安全に使えるルール作りを目指す国際会議で、AIを開発するIT大手など民間企業が自主的に協力していく枠組みが立ち上げられました。
日本が主導する「広島AIプロセス」に賛同する約40の国と地域の会議では各国の政府高官らがAI政策を巡り、国際的な協調を目指して議論を交わしました。
このなかで、IT企業などがAIの仕組みの透明性や説明責任について各国政府と自主的に協力していく枠組み「パートナーズコミュニティ」を作ることが決まりました。
すでにチャットGPTなどのAIツールを提供するオープンAIやグーグルなど国際IT大手のほか、NTTなどの通信会社が参加を表明しています。
会議を主催した総務省では「安全、安心で信頼できるAI」を実現していくため、官民での国際的な協力をさらに進めていきたいとしています。
