外国人投資家と国内外の企業が集まる日本最大級のイベントが開かれ、参加した投資家からは日本への投資におけるトランプ関税の影響は限定的との声が聞かれました。
このイベントは世界各地から来日した投資家約600人が半導体や輸出関連企業など国内外の約440社から直接、事業計画などの説明を受けて投資の判断材料とするためのもので、大手証券会社が毎年開いています。
投資家の参加者は去年から2割ほど増えていて、トランプ大統領の関税政策について冷静な意見も聞かれました。
オーストラリアの投資家 「私たちは平均で5年から7年くらい株を持つので、いい企業である以上、この四半期とか1年で心配することはありません」
マレーシアの投資家「一度落ち着いてトランプ大統領の関税政策を見れば、株価の変動も減っていくと思います」
アメリカの関税政策で日本でも株式市場は乱高下していますが、市場関係者は「日本は金利が上昇局面にあるなど、海外から投資しやすい状況にある」と指摘しています。
