先週、OpenAIが「ChatGPT4.5」を発表しました。
世界的に急速な普及をしている「AI」。先週、政府は日本で初となるAIに特化した法案を国会に提出しました。狙いはAIを活用した国民生活の向上と経済成長の両立です。
平デジタル大臣 「AIの名のもとに包括的な規制を法律でやるのではなくて、本当にリスクが高そうなところは、しっかりと民間事業者さんと情報共有をし、ちゃんと報告をしてもらう」
法案には人権侵害などが発生した場合、国が事業者を調査、指導し、悪質な事案は事業者名を公表できるようにすることなどが盛り込まれています。
しかし、技術革新の促進という観点から罰則などは設けておらず、規制の実効性には懸念の声も。
また、AIを巡っては、こんなニュースも。
こども家庭庁では、虐待の疑い判定をサポートするためのAIシステムを約10億円をかけて開発していましたが、児童相談所の判断とAIの判定に6割もの差があったことなどから導入の見送りを決めました。
導入見送りについて、三原こども政策担当大臣は。
三原こども政策担当大臣 「現在の判定制度は十分ではなく、AI技術の更なる進展を踏まえた更なる改良が必要で、現時点での導入は慎重に判断すべきとの検証結果を得ました」
まだまだ進歩の途中のAIですが、社会のなかで欠かせない存在になりつつあります。
その一つにチャットGPTがありますが、先月27日、会話に特化した新たなモデル「GPT4.5」を発表。特徴としては、共感力を表す「EQ」が高いと評判に。
