旧優生保護法によって不妊手術を強制された被害者らに対する新たな補償法について、9件が認定されたことが分かりました。新たな法律での認定は初めてです。
三原じゅん子こども政策担当大臣は21日、旧優生保護法を巡る新たな補償法について、1月末までに9件を初めて認定し、補償金を支給したと明らかにしました。
優生手術を受けた記録があるなど明らかな場合は速やかに認定を行うとしています。
また、請求は212件に上り、3月以降に具体的な審査を行っていくということです。
新たな補償法は不妊手術を受けた被害者本人に1500万円、その配偶者に500万円、人工妊娠中絶手術を強いられた人に一時金として200万円を支給することなどが盛り込まれています。
請求の期限は2030年1月16日までとなっています。
