文部科学省が全国の公立小中学校に導入を検討している「主務教諭」という新たなポストについて、現役の高校教師らが会見を開いて「現場を悪化させる」と導入の見送りを求めました。
文科省は今国会に教師の働き方改革などに関する法案を提出し、そのなかに若手への指導や助言を担う主務教諭という新たなポストの導入を盛り込んでいます。
26日に会見を開いた現役高校教師の西村祐二さんらは東京都で同じようなポストが新設された結果、基本給が引き下げられたとしたうえで、主務教諭になると学年主任や生徒指導主事などといった職務を担うことになり、教師のさらなる長時間労働につながる可能性があると指摘しました。
また、各自治体でこのポストが導入される際には、教員の同意を得ることや主務教諭の数を絞ることなどが必要と訴えました。
教師らは27日に導入見送りに賛同する署名約4万6000筆を国に提出するとしています。
