福島県では原発にかわる新たな産業づくりの一環でドローン開発が推進され、その技術は能登半島地震でも活躍しています。
今年1月、白河市でドローンの実証実験を行ったのは「すき家」などを運営する「ゼンショー」です。
災害が起きて道路網が寸断されたという想定のなか、まずドローンで食材を工場に。さらに工場で作った弁当をドローンで避難所まで届けました。
ゼンショーライス 濱田康行社長 「陸路以外の新しい供給の方法を今後もしていかなければならない」
県内ではこの1年、福島第一原発で初めてデブリが取り出されるなど、わずかな進展はあったものの、依然として廃炉のめどは立っていません。
原発に代わる新たな産業の一つとして注目されているのが、ドローンなのです。
去年6月には、ドローンの「国家戦略特区」に指定され、市街地での飛行の規制が緩和されたことで、開発や試験が加速しています。
南相馬市に本社を置く企業も、産業用ドローンを中心に事業を展開。去年1月の能登半島地震では、被災地にドローンを飛ばしました。
イームズロボティクス 曽谷英司社長 「道路が寸断されると現地に行けない状況が続いたので、空からその状況を早く確認するというのがドローンに求められるところ」
ドローンで撮影した画像を3次元化することで被害状況の把握に役立ったほか、実際に医薬品や飲料水などの救援物資を避難所に届けることもできました。
曽谷英司社長 「（被災した）現地でドローンが活躍できることは、かなり今回浸透したのではないか」
ドローンの飛行は気象条件に左右されることもあり、災害への備えとしてはより高性能な機体の開発が課題と感じています。
曽谷英司社長 「まずは平時の利用を進めながら災害時もすぐに物が運べる仕組みを作っていきたい」
福島で開発が進むドローン技術。未来の災害から一人でも多くの命を救う役割が期待されています。
