警視庁公安部は特定の組織に属さずテロを起こす「ローン・オフェンダー」による対策を強化するため、専門の部署を1日に新設しました。今回の組織改編でどのような捜査が行われることになるのでしょうか。
（社会部・山本光悦記者報告） 警視庁が公安部の改編に至った背景には近年、ローン・オフェンダーによる事件が相次いでいることなどが挙げられます。
これまで過激派の捜査を行っていた部署を1つの課に統合し、公安総務課の担当だったローン・オフェンダー対策を新たに公安3課が担当することになりました。
捜査の課題は、いかに犯行の予兆をつかむかです。
ローン・オフェンダーは準備から実行までを1人で行うことなどから、事件の予兆がつかみにくいとされています。
主な捜査としては、SNS上で犯罪をほのめかすような書き込みへの警戒の強化や、市販されている危険物などを大量購入した人物への身元確認などを行うということです。
ある警視庁幹部は「今年は参院選などもあり、いつ誰が襲われるか分からないため、危機感を持って対応したい」と話しています。
