トランプ政権から32％の相互関税を課すとされた台湾では、頼清徳総統が6日夜、報復関税で対抗する計画はないとしたうえで、「対応策が適切で、官民が協力し合えば影響は最小限に抑えられるので、慌てないでほしい」と人々に呼び掛けました。
頼総統はアメリカの関税政策を受け、6日に緊急のビデオメッセージを公表しました。
そのなかで、頼総統は関税が「（台湾に）大きな影響を与えるに違いない」「世界経済や貿易は大きな変化を遂げるだろう」としつつも、関税で対抗する計画はなく、企業がアメリカに約束した投資も台湾の利益にかなう限り変更はないと説明しました。
そのうえで、「アメリカの経済発展に対する台湾の貢献を明確に伝える必要がある」との認識のもと、「交渉を通じて関税の改善に全力を尽くす」「影響を受ける産業へのタイムリーな支援」といった5つの戦略を示しました。
メッセージの最後には「過去半世紀にわたり、私たちは困難を克服してきただけでなく、危機をチャンスに変えてきた」と述べ、「一緒にがんばりましょう」と締めくくりました。
画像：台湾総統府提供
