アメリカ・トランプ政権の関税政策による世界経済の悪化懸念から、7日のNY株式市場でダウ平均株価は一時、1700ドル以上値下がりしました。その後、トランプ政権が90日間関税を停止するとの報道で急反発するなど株価は乱高下しました。
トランプ政権の関税政策によって中国などとの貿易摩擦が激化しアメリカが景気後退するとの懸念が広がり、ニューヨーク株式市場では外食関連や旅行関連などの株が売られダウ平均株価は一時、1700ドル以上急落しました。
一方で、「トランプ政権が中国を除いて関税を90日間停止する」との観測が浮上し、株を買い戻す動きから急反発しましたが、その後、ホワイトハウスが「フェイクニュース」と否定したことで下落するなど荒い値動きになりました。
結局、終値は先週末に比べて349ドル安い3万7965ドル60セントでした。
