原材料費や人件費が上っても企業が価格に転嫁できず苦慮している現状が、民間の信用調査会社の調べで分かりました。帝国データバンクが今年２月、岡山県に本社を置く企業を対象に調べたものです。
回答した172社についてまとめたところ、コストの上昇に対し価格に転嫁できた割合を示す「価格転嫁率」は、33.8%でした。コストが１００円上がっても、33.8円しか価格に反映していないことを示しています。去年7月の前回の調査より5.0ポイント低く、企業の負担が増えていることが分かりました。
帝国データバンクは、経済が活性化せず、価格への転嫁が「困難」な状況は続きそうだとしています。
